「同一労働同一賃金対策」のお手伝いをします


働く人が、どのような雇用形態を選択しても、その待遇に納得して働き続けてもらえるように、企業は、不合理な待遇格差をなくすための規定の整備を行うとともに、その待遇に関して働く人に説明する義務を負います

⑴ 通常の労働者(いわゆる「正社員」)とパートタイマーや有期雇用労働者(いわゆる「契約社員」)との
  間の不合理な待遇格差の是正、均等・均衡ルールの整備に関する相談・支援
⑵ 派遣労働者と派遣先労働者との間の不合理な待遇格差の是正、均等・均衡ルールの整備に関する相談・
  支援

【重要改正】雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保


関連する助成金

キャリアアップ助成金
○ 正社員化コース
○ 賃金規定等改定コース
○ 健康診断制度コース
○ 賃金規定等共通化コース
○ 諸手当制度共通化コース
○ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
○ 短時間労働者労働時間延長コース